2022年4月～のオンライン診療の診療報酬
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目次
オンライン診療の診療報酬
オンライン診療の診療報酬の改定についてですが、2022年度では、現行の「オンライン診療料」という名称が廃止になり、情報通信機器を用いた場合の診療として「初診料」等、下記のように組み込まれるようになります。
初診料（情報通信機器を用いた場合）251点(対面の約90％）
再診料（情報通信機器を用いた場合） 73 点(対面と同額）
外来診療料（情報通信機器を用いた場合）73点(対面と同額）
初診料に関して、点数は特例下のオンライン診療での初診料と比較し、214点が251点となります。（再診料及び外来診療料は対面での診察と同額の点数）
また、医学管理料に関しても、「情報通信機器を用いた場合」として、多くの項目で評価見直しがされました。
2022年度改定で情報通信機器を用いた医学管理等に係る評価の見直し
※この情報通信機器を用いた初診料・同再診料・同外来診療料を算定する際は、
厚生局への届出が必要です。
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距離・時間要件と実施割合要件が大幅に見直し
オンライン診療に係る算定要件の見直しも行われました。
・現行のオンライン診療料における「日常的に通院または訪問による対面診療が可能な患者を対象とする」
・一月あたりの再診料等（電話等再診は除く）及びオンライン診療料の算定回数に占めるオンライン診療料の割合が１割以下であること。
上記の要件は大幅に緩和されました。
オンライン診療を優先とした医療の新時代が始まる
オンライン診療は、2018年度診療報酬改定でオンライン診療料として新設されました。
しかし、距離・時間要件と実施割合要件、対面診療と比較して低い点数設定ということもあり、算定は進みませんでした。
2020年度には診療報酬改定において、様々な管理料が設定され、一部緩和が行われましたが、オンライン診療料の届出医療機関は伸び悩んでいました。
本格的な普及には点数の引上げやさらなる算定要件の緩和が求められていました。
しかし、コロナ禍になり、初診対面要件などの規制が緩和され、オンライン診療が一気に普及しました。
また、往診には時間的、物理的に応じられない場合でも対応が可能になり、様々なアプリやシステムが導入されております。
今回の診療報酬改定により今後の日本の医療の進む方向として「オンライン診療」が必要不可欠なものになるかもしれません。
関連記事：オンライン診療のメリット・デメリット
オンライン診療導入にかかる費用
オンライン診療を導入するのにかかる費用をまとめました。
・オンライン診療システムなどのサービス導入費用
・パソコン・タブレット端末・ヘッドセット等の機材
・決済システム利用料
上記などが導入、運用にかかる費用になります。
オンライン診療のシステム利用料
オンライン診療サービスは無料から月額費用の掛かるものまで、複数社のサービスが出回っております。
使いやすさや連携サービス、維持費用も考慮して検討してみると良いでしょう。
またシステム利用料(患者負担）で500円前後～請求する医療機関も多数ございます。
関連記事：オンライン診療アプリを比較
まとめ
オンライン診療は、診療報酬や、細かい算定要件などの課題が改善され、今となっては導入しやすい診療方法となりました。
2022年度に予定されている報酬料改定の基本方針案からも、今後の医療体制として時代の流れに即した対応が求められています。
オンライン診療が地域医療に変革をもたらし、より柔軟な対応ができる診療方法として、診療の概念そのものを変える可能性があります。
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