日本のお隣韓国では、尹錫悦(ユンソクヨル)新大統領による新政権が発足したのですが、BTSの話題ばかりが目立ちます。様々な課題を抱える韓国ですが、医療の領域でもオンライン診療での新たな動きがあるようです。
韓国の医療事情
オンライン診療に対して、真剣に検討する方針を示した韓国政府ですが、現状の医療体制では様々な問題があります。改めて韓国の医療事情について見てみましょう。
韓国の医療保険制度の歴史と特徴
韓国の医療保険制度は、日本の国民皆保険の影響を受けて成立しました。ですが、日本と全く同じではありません。
韓国では1963年に公的保険制度を目指して「医療保険法」が作られましたが、当時の国民には保険料を払うことが厳しい状況でした。なので、任意加入も制度として開始されます。1977年には強制保険制度が開始され、やはり日本を参考とした公的保険制度が導入されます。
当初は日本と同様に組合方式でしたが、2000年には統合されて、国民健康保険公団が設立され、1つの団体で管理することになりました。
日本の組合方式とは異なる制度を作ったのです。制度開始から12年で国民皆保険となったのです。これは、日本はおろか、世界の他の国よりも短い期間で実現したのです。特徴としては保険料を安く抑え、給付水準も低くする方法が取り入れたのが韓国の公的医療制度です。
日本との大きな違い
韓国と日本では、保険料の負担も違います。韓国のほうが保険料の負担率が低いのです。
日本では健康保険組合によって異なりますが、会社員の場合は報酬月額の4～6％くらいが保険料として徴収されますが、2013年の韓国の保険料は報酬月額の2.9％と、日本よりかなり低くなっていましたが、2020年には所得の6.67%であり、毎年少しずつ引き上げられていますが、水準としては決して高くはありません。
保険料が安い韓国ですが、その分、公的医療保険の保障内容も日本より手薄と言えます。さらに勤労者以外の人の場合、所得と財産に応じて保険料が決まるので、所得が少なくても家や車を持っていれば保険料が高くなります。これには韓国民もかなりの不満があるようです。
韓国の運用方法は日本とは違っていますが、他の部分でも違うところは多いようです。
韓国の制度は、制度成立のスピードを優先したために、「低負担・低福祉」になったと言われています。保険料の負担が低いかわりに、保障範囲が狭かったり、自己負担額が多かったりするのです。
自己負担が大きい国民皆保険制度
韓国の国民健康保険は、自己負担額が30％～60％。保険料は所得によって計算され、自己負担する金額はかかる医療機関によって異なります。韓国と日本の国民健康保険制度の異なる点としては、日本にある「高額医療制度」のようなものがないことです。そのため、MRIや精密検査など一部においては保険対象外になる可能性もあります。一方で、がん患者の自己負担率の設定は低くしたりするなど、重病患者に対するケアには定評があるという点もあります。
そのため韓国の医療制度は、自己負担率が高く、保険料負担が低いので、「低負担・低福祉（低給付）」と言われています。
OECDの調査によると、日本では全医療費に占める患者負担の割合は16.3％ですが、韓国では、33.8％にもなります。韓国の自己負担比率は、OECD（経済協力開発機構 : 34カ国の先進国が加盟する機関）加盟国の中でも特に高くなっています。
(日本や韓国と同じ社会保険方式を採用している国の医療費に占める家計負担は、韓国33.8％、日本16.3％、ドイツ12.4％、フランス7.6％、オランダ5.5％となっています)
自己負担率が6割になる病院も
韓国の自己負担比率が高くなっている理由は、病院により高い自己負担を求められることがあるからです。
韓国では、入院はどの病院でも自己負担2割ですが、外来（通院）は病院によって自己負担3～6割と差があるのです。
上級総合病院の診察料が全額自己負担で、それ以外の費用が60％負担、総合病院は45～50％負担、一般的な病院では30～40％負担します。薬局では30～50%の負担となります。
つまり、レベルの高い医療を行う上級総合病院や、規模の大きい病院にかかると、それだけ自己負担が増えるというわけです。
日本では病院の規模や受診時間帯によって多少診療費が変わることがありますが、治療内容が同じならどこで治療しても同一の自己負担率（1～3割）となっていますが、韓国では違うのです。ここに大きな差があります。
MRIやCTスキャンは保険適用されない
では、「大きな病院に行かず、小さな近所の医院を受診すれば、そんなに医療費はかからないのではないか?」となりますが、小さな病院では、公的医療保険の対象範囲が日本に比べて狭いために自己負担額が大きくなってしまうことが多いのです。
例えば、日本ではMRIやCTスキャンでの検査は公的保険の対象ですが、韓国では保険対象外になります。よって全額自己負担になります。徐々に保険対象が拡大されているようではありますが、日本に比べて、その範囲はかなり狭いようです。
混合診療が自己負担額増に
日本で原則禁止されている混合診療(※保険対象の診療と、保険対象外の診療を一緒に行うこと)が行われていることも、自己負担額を上げる大きな一因です。
混合診療をおこなった際に保険対象分が保障してもらえるというメリットはあるものの、保険対象外の治療が増えれば、結果的に自己負担額が増えてしまいます。
生活保護を受けていて医療費が無料になる人でも、保険対象外の診療については自己負担をしないといけないので、医療費が払えないという例がいくつもあるのです。
その一方で、癌などの重病患者、難病の患者に対しては、自己負担率が5～10%という手厚いケアもあるのです。
病院から逃げる(!?)
韓国の疾病管理本部の調査でも、病気にかかったのに病院に行かなかった人のうち21.7％が、診療費が高いので、病院に行かない理由に挙げています。
自己負担が高いために、低所得者層の中には医療費が払えず病院に掛かることを諦めたり、入院中に病院から逃げ出す人もいるのです。映画に出てきそうなことが本当にあるようです。
高齢者も若者と同じ負担率
韓国と日本の公的医療保険制度では、子供や高齢者などの医療費の自己負担額が大きく違います。韓国では高齢化が遅れていたため、高齢者の医療費負担が高いままの状態です。
日本だと70～75歳は自己負担2割、75歳以上は自己負担1割と、高齢になるほど自己負担の割合が下がりますが、韓国では、高齢でも若い時と同じ自己負担を求められます。
韓国は日本よりも高齢化が遅れていたので、高齢者の医療負担について重要視されてこなかったことが原因のようです。
6歳未満の子供にも自己負担額が発生
また、子供に対しての自己負担額も日本と異なります。
日本では、中学生までは医療費無料としている自治体も多いのですが、韓国では6歳未満の子供にも自己負担があります。
入院した場合、大人が20%なのに対し、6歳未満の子供では10%の自己負担が発生します。一般外来の場合は、大人が30%なのに対し、6歳未満の子供は10%となっています。
これも家計負担の負担として、日本とは違うところです。
子育て世代の家計負担としては、日本と大きく違います。韓国でも少子高齢化は今後の問題となっています。医療費負担についても、改革が求められることになると思われます。
民間医療保険への依存と必要性
国民皆保険制度はあるのですが、このような状況ですから、韓国では民間の保険会社による自己負担額をすべて補償してくれるタイプの医療保険の普及が進むことになります。
韓国では公的医療保険でカバーできない範囲が大きく、医療費が高額になることが多いので、全額を補償してくれる保険が人気になっています。
韓国政府は公的保険での費用負担を改善してゆく方針ですが、まだまだ先が見えない状況です。そのため医療費の自己負担分を補填するために、医療保険に入る人がたくさんいるのです。
実費全額補償の民間医療保険
日本でも医療保険や癌保険が人気ですが、韓国も日本や台湾と同様に癌保険の人気が高いようです。
日本で一般的な医療保険は、いくら医療費がかかったかに関わらず「この手術には10万円、この通院には1日1万円」などと給付金の額が一定のタイプ保険が多いのですが、韓国で人気のある医療保険は、「実損型医療保険」です。患者さんが実際に負担した医療費を補償してくれる保険です。日本でも損害保険会社から販売されています。
日本と違い、韓国では民間医療保険に入っていないと、費用が気になって病院に通うことに不安を抱く人が多いのです。自己負担額を気にしなくていい民間医療保険に人気が集まるのも当然と言えます。
公的保険料は安いけど、あれは対象外、これも対象外ばかり。だから結構お金が掛かる。だから自己負担額全額補償の民間保険に入っておかなければいけない。
このような医療環境にある韓国では、医療業界における様々な問題が発生します。コロナによる混乱の中、自己負担に悩む韓国民にとって、オンライン診療が少しずつ普及して行くことになります。しかし、そこにも壁があるようです。
【参考引用】
・看護師がやさしく教える医療とお金の話
・Record China
・Ameba 今年の夏、なぜ韓国で医師達がストライキをしたのか
・With かつらウィズ
・朝鮮日報日本語版
・KORIT 拡大する韓国オンライン医療
・YAHOOニュース
・韓国・ニュース1
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